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上野千鶴子東京大学大学院教授の、国分寺市「人権に関する講座」講師任用をめぐる東京都の対応について、ご存知ですか?
毎日新聞 2006年1月10日

こういうことは、「都の対応が愚かしい」とそれぞれがいくら思っていても、とにかく形にしていかないと何も変わらないので、私も署名という”形”にしてみました。賛同する方は、下記のページがとても簡単なので、是非”形”にされてみてはいかがでしょうか。
フォームでの受付締め切りは、1月26日(木)正午なのでお急ぎ下さい。

こちらのページに詳細と、署名フォームへのリンクがあります。

【上野教授の公開質問状】を以下にコピペしておきます。
ここから大体のことが、おわかり頂けるのではないでしょうか。

シェフ笹坊と、カフェで空き時間にこれを読んで、
「上野教授、さすが!」と2人で感嘆しておりました。
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2006年1月13日

東京都新宿区西新宿2−8−1東京都庁
東京都知事殿
東京都新宿区西新宿2−8−1東京都庁
東京都教育長殿
東京都新宿区西新宿2−8−1東京都庁
東京都教育委員会委員長殿
東京都新宿区西新宿2−8−1東京都庁
東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長殿
東京都国分寺市戸倉1−6−1国分寺市役所
国分寺市長殿
東京都国分寺市戸倉1−6−1国分寺市役所
国分寺市教育長殿
東京都国分寺市戸倉1−6−1国分寺市役所
国分寺市教育委員会委員長殿
東京都国分寺市戸倉1−6−1国分寺市役所
国分寺市教育委員会生涯学習推進課長殿

公開質問状
 平成17年度における文部科学省委託事業「人権教育推進のための調査研究事業」について、私を講師とする事業計画案を都教育庁が拒否した件について、国分寺市の「人権に関する講座」準備会のメンバーおよび、2005年11月20日に開催された「人権を考える市民集会」参加者から、経過説明を受けました。また2006年1月10日付け毎日新聞夕刊報道「「ジェンダー・フリー」使うかも・・・都「女性学の権威」と拒否」(別送資料1)によって、都の発言内容が一部明らかになりましたので、以下の事実について、説明を求め、抗議します。

(1)今回の国分寺市の委託事業の拒否にあたって、都および市のどの部局がいかなる手続きによって意思決定に至ったか、その責任者は誰であるかを、私にお示しください。
(2)その際、上野が講師として不適切であるとの判断を、いかなる根拠にもとづいて下したかを、示してください。

なお、報告と報道にもとづいて知り得た限りの、都の説明に対する反論を、以下に記しておきます。
1)今回の講師案は「人権講座」であり、「女性学」講座ではない。講演タイトルにも内容にも「女性学」が含まれないにもかかわらず、「女性学」の専門家であることを根拠に拒否する理由がない。それならば、今後、この種の社会教育事業に、女性学関係者をいっさい起用しないということになる。
2)女性学研究者のあいだでは、「ジェンダー・フリー」の使用について一致がなく、一般に私を含む研究者は「ジェンダー・フリー」を用いない者が多い。さらに私は、「ジェンダー・フリー」を用語として採用しない立場を、公刊物のなかで明らかにしている。(別送資料2)都の判断は、無知にもとづくものであり、上野の研究内容や女性学の状況について情報収集したとは思えない。
3)とはいえ、私自身は「ジェンダー・フリー」の用語を採用しないが、他の人が使用することを妨げるものではなく、とりわけ公的機関がこのような用語の統制に介入することには反対である。なお、「ジェンダー・フリー」という用語について申し述べておけば、「ジェンダー・フリー」を「体操の着替えを男女同室で行うなど、行きすぎた男女の同一化につながる」という「誤解」が生じたのは、「誤解」する側に責任があり、「ジェンダー・フリー」の用語そのものにはない。
4)毎日新聞報道によれば、都の説明は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」とある。私は女性学の「権威」と呼ばれることは歓迎しないが、女性学の担い手ではある。都の見解では、「女性学研究者」すなわち「ジェンダー・フリー」の使用者、という短絡が成り立ち、これでは1)と同様、都の社会教育事業から私を含めて女性学関係者をいっさい起用しないことになる。
5)上記、都教育庁生涯学習スポーツ部の説明では、「『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり」と婉曲な表現をしている。だが、「可能性」だけで拒否の理由とすれば、根拠もなく憶測にもとづいて行動を判断することになる。そうなれば、「『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性がある」との理由で、女性学研究者はすべて都の社会教育事業から排除される結果となる。
6)もしそうではなく、他の女性学研究者は講師として適切であり、上野だけが不適切であるという判断を都がしたのであれば、その根拠を示す必要がある。
7)上野は、他の自治体の教育委員会や人権関係の社会教育事業の講師として招請を受けている。また解散前の東京都女性財団に対しても、社会教育事業の講師として貢献してきた。かつての上野に対する都の評価が変化したのか、あるいは他の自治体とくらべて都に上野を拒否する特別な理由があるのか、根拠を示してもらいたい。
8)以上の都の女性学に対する判断は、女性学を偏った学問と判定するこれこそ偏向した判断であり、学問として確立された女性学に対する、無知にもとづく根拠のない誹謗である。

 以上の反論をふまえたうえで、上記2点の質問に対する回答を、1月末日までに、文書でお送り下さるよう、要求します。以上、内容証明付きの郵便でお届けします。なお、同一の文書は主要メディアおよび女性学関連学会にも同時に送付することをお伝えしておきます。


上野千鶴子
東京大学大学院人文社会系研究科教授
東京都文京区本郷7−3−1

資料1:2006年1月10日付け毎日新聞夕刊報道「「ジェンダー・フリー」使うかも・・・都「女性学の権威」と拒否」
資料2:上野インタビュー「ジェンダーフリー・バッシングなんてこわくない!」
『We』2004年11月号(p2-19)
(資料は別送)

cc人権を考える市民の会/毎日新聞社/読売新聞社/朝日新聞社/日経新聞社/サンケイ新聞社/東京新聞社/日本女性学会/日本女性学研究会/ジェンダー学会/ジェンダー史学会/学術会議/内閣府男女共同参画会議/男女共同参画大臣
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